制度比較 ── 一覧で見る違い
NISAとiDeCoはどちらも「投資の利益に税金がかからない」制度だが、性格はかなり異なる。まずは主要な違いを整理しよう。
| 比較項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 360万円（つみたて120万＋成長240万） | 14.4万〜81.6万円（職業による） |
| 生涯投資枠 | 1,800万円 | 上限なし（年額×加入年数） |
| 運用益の非課税 | 非課税（無期限） | 非課税 |
| 所得控除 | なし | 掛金が全額所得控除 |
| 引出しの自由度 | いつでも売却・引出し可能 | 原則60歳まで不可 |
| 受取時の課税 | 非課税 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 原則20歳以上70歳未満 |
| 口座管理手数料 | なし | 月171円〜（金融機関による） |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託等 | 投資信託・定期預金・保険 |
最大の違いは「引出しの自由度」と「所得控除の有無」だ。NISAはいつでも引き出せるが所得控除はない。iDeCoは60歳まで引き出せないが、掛金が全額所得控除になる。
基本戦略 ── まずNISA、次にiDeCo
多くの人にとっての最適な順序は「まずNISA、余裕があればiDeCo」だ。理由は単純で、NISAのほうが自由度が高いからだ。
NISAで積み立てた資産は、必要なときにいつでも現金化できる。子どもの教育費、住宅購入の頭金、転職時の生活費など、人生には60歳より前にまとまった資金が必要になる場面がある。その際にNISAの資産は使えるが、iDeCoの資産には手を付けられない。
新NISAの年間投資枠は360万円と十分に大きい。毎月30万円ペースだ。この枠を使い切れていないうちは、iDeCoより先にNISAを埋めるほうが合理的だろう。資金に流動性を持たせたまま、非課税の恩恵を受けられる。
iDeCoを優先すべきケース
ただし、iDeCoを先に、あるいはNISAと同時に始めるべきケースもある。
最も明確なのは、高所得者だ。課税所得が695万円を超えると所得税率は23%、900万円超で33%になる。住民税10%と合わせて、iDeCoの掛金に対して33〜43%のリターンが所得控除だけで確定する。これはNISAにはない強力なメリットだ。
もうひとつは、老後資金を絶対に使い込みたくない人だ。NISAは自由に引き出せるがゆえに、「ちょっとだけ」と崩してしまうリスクがある。iDeCoの「引き出せない」という制約は、意志の弱さに対する構造的な防御になる。
自営業者・フリーランスは、NISAとiDeCoの併用を積極的に検討すべきだ。月68,000円（年81.6万円）の掛金上限は会社員より大きく、所得控除の効果も高い。退職金がない分、iDeCoで退職所得控除の枠をフルに使えるメリットもある。
両方使う場合の配分の考え方
NISAとiDeCoの両方を使うと決めたら、次は配分だ。考え方のポイントをいくつか整理する。
まず、iDeCoは「老後専用」と割り切る。60歳まで使えない資金なので、老後の生活費の土台として位置づける。一方、NISAは「人生のあらゆる場面で使える資産」として、より広い用途を見据える。
運用方針は、どちらも長期・分散・低コストという原則は同じだ。ただし、iDeCoは引き出し時期がほぼ確定している（60〜75歳）ため、受取時期が近づいたらリスクを下げる「ターゲットデート型」の考え方が合う。NISAは時期を選ばないため、株式比率を高めに保ちやすい。
税制面では、iDeCo内に債券や元本確保型を置く意味は薄い。非課税メリットを最大化するなら、期待リターンの高い株式ファンドをiDeCoに配置し、必要に応じてNISA側で全体のバランスを取るのが効率的だ。