iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoの1つ目のメリットは、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれることだ。生命保険料控除のように上限が設けられていない。払った分だけ、まるごと控除される。

具体的にどれくらいの効果があるか。年収500万円の会社員（企業年金なし）が月23,000円を拠出した場合、年間の掛金は276,000円。所得税率10%・住民税率10%とすると、年間約55,200円の税金が軽減される。これは掛金に対して約20%のリターンに相当する。投資で確実に年20%を得ることは不可能だが、税制優遇ならそれが実現する。

会社員は年末調整で、自営業者は確定申告で控除を受ける。毎年10月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要になるので、届いたら保管しておくこと。

2つ目のメリットは、運用中に得られた利益に税金がかからないことだ。

通常、投資信託の売却益や分配金には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかる。100万円の利益が出れば、約20万円が税金として差し引かれる計算だ。

iDeCo口座内では、この税金がゼロになる。利益がそのまま再投資に回るため、複利効果が最大化される。運用期間が長いほど、この非課税の恩恵は大きくなる。

たとえば毎月23,000円を年利5%で30年間運用した場合、元本は828万円。運用益は約1,090万円になる。課税口座であれば約221万円が税金で失われるが、iDeCoならその全額が手元に残る。

3つ目のメリットは、受取時にも税制優遇があることだ。受け取り方によって適用される控除が異なる。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用される。勤続年数（＝iDeCoの加入年数）に応じた非課税枠があり、20年以下は年40万円、20年超は年70万円ずつ枠が増える。たとえば30年加入なら、800万円＋70万円×10年＝1,500万円まで非課税だ。さらに、控除を超えた部分も2分の1だけが課税対象となる。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用される。65歳以上なら年間110万円まで非課税だ。ただし、国民年金や厚生年金と合算されるため、公的年金の額が多い人は控除枠を超えやすい点に注意が必要だ。

一時金と年金の併用も可能で、退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できる。出口戦略は個人の状況によって最適解が変わるため、受取時期が近づいたら慎重に検討したい。

3つのメリットを合算すると、その効果は相当な規模になる。年収500万円の会社員が30歳から60歳まで月23,000円を拠出し、年利5%で運用した場合を試算してみよう。

節税効果だけで約387万円。これは「何もしなくても得られる確定リターン」だ。運用成績がゼロでも、所得控除の分だけは確実に戻ってくる。