総合不動産国内首位。オフィス（丸の内・日本橋エリア）・商業施設（ららぽーと・三井アウトレット）・住宅（三井不動産レジデンシャル）・物流施設・ホテルに至る全方位不動産企業。「三井不動産」ブランドは日本の商業用不動産で圧倒的な認知を持ち、大型複合開発を全国で推進。海外（米国・英国）への展開も積極化。
金利上昇（不動産バリュエーション低下）・東京オフィス需給変化・海外開発リスクが主要なリスク要因として挙げられる。金利上昇局面では保有不動産の資産価値が下押しされると同時に、借入コストの増加が収益を圧迫する可能性がある。
東京のオフィス市場では在宅勤務の定着による需要変化が中長期的なリスクとなる。また米国・英国での海外開発は為替・現地市場リスクを内包する。