住宅・物流施設・商業施設を手がける総合建設・不動産企業。EC物流ニーズで急成長する物流施設開発とハウスコム・ダイワロイネットホテルへの多角化。
1955年創業、国内建設業最大規模を誇る総合建設・不動産企業。住宅事業から始まり、現在は物流施設・商業施設・医療介護施設・ホテルなど多角的なポートフォリオを持つ。独自のプレハブ工法による工期短縮・品質安定化が競争力の根幹だ。
EC市場の拡大を追い風に、物流施設（Dプロジェクト）の開発で国内首位に立つ。企業の物流ニーズに合わせたBTS（Built-to-Suit）型大型物流センターを全国に展開し、安定した賃料収入を積み上げる。賃貸資産からのストック型収益が、建設業特有の受注変動を平準化する役割を担っている。
ハウスコム（賃貸仲介）、ダイワロイネットホテル（ビジネスホテル）など異業種への多角化も進め、単なる建設会社の枠を超えたビジネスモデルを構築。海外も米国・豪州を中心に10カ国以上で事業展開し、グローバルな成長機会を追っている。
大和ハウスのmoatは「物流施設の先行優位」と「プレハブ住宅の保証・メンテ契約」にある。EC拡大が続く限り、物流施設の需要は底堅い。長期保証によって住宅オーナーとの継続的な関係を保ち、リフォーム・買替需要へ繋げる顧客生涯価値の高いビジネスモデルが特徴だ。
※概算値・参考値。投資判断の根拠にしないこと。必ず一次情報をご確認ください。
建設コスト上昇：鋼材・人件費の高騰が利益を圧迫するリスク。プレハブ工法による効率化が一定の緩和要因となるが、資材価格上昇は避けられない構造的課題だ。
住宅需要の長期的減少：人口減少・世帯数減少に伴う新設住宅着工数の構造的な縮小リスク。リフォーム・建替需要へのシフトを進めているが、市場縮小の影響は避けられない。
物流施設の供給過剰リスク：EC成長を背景とした物流施設の大量供給が続く中、空室率上昇・賃料下落のリスクが高まる局面に注意が必要だ。大手デベロッパー各社の参入による競争激化も懸念材料だ。