下落の主因は3つの重なりだ。①イラン核協議の決裂による原油高→インフレ再加速懸念、 ②メタ（META）のSNS依存訴訟で法的責任を認定、③エヌビディア株の急落が半導体・AI関連に波及。 ナスダック100構成銘柄の約7割がマイナスとなった。
公開情報をもとに、長期投資家として今週読んでおきたいトピックを独自にまとめました。
本日は3月期末の配当権利落ち日。前日のNY市場でナスダック100が-2.38%と大幅安となり、 イラン情勢・META訴訟・NVDA売りが重なった。国内ではCPIが約4年ぶりに2%を割り込み、 日銀の追加利上げ観測がやや後退。為替は159円台後半で推移した。4本を長期視点で整理する。
下落の主因は3つの重なりだ。①イラン核協議の決裂による原油高→インフレ再加速懸念、 ②メタ（META）のSNS依存訴訟で法的責任を認定、③エヌビディア株の急落が半導体・AI関連に波及。 ナスダック100構成銘柄の約7割がマイナスとなった。
地政学リスクがテック株に直撃するパターンは繰り返される。注目すべきは 「地政学ショックで下がる企業と下がらない企業の違い」だ。 原油依存度が低く、地理的に分散した事業と内製的なFCF創出力を持つ企業は こうした局面でも相対的に底堅い。長期保有銘柄のmoat点検の機会として使いたい。
米類は前年比+17.1%（ピーク時+101.7%から大幅鈍化）と食料品の高止まりは続くが、 エネルギー政策の効果でコア全体は押し下げられた。 ニッセイ基礎研は「3月以降は再び2%台に戻る可能性が高い」と分析している。
CPI2%割れは日銀の追加利上げ時期を後ずれさせる可能性がある。 ただしエネルギー補助金という「一時的要因」が主因のため、構造的なインフレ鈍化とは区別して読む必要がある。 金利敏感な銀行株・REITへの影響を確認しつつ、実質賃金のプラス継続が消費回復につながるかを注視したい。
日米金利差の継続が円安の主因。CPI鈍化で日銀利上げ期待が後退し、 ドル高圧力が続く構図だ。輸出企業の想定レートは約145円水準のため、 159円台は業績上振れ要因として働く。
160円節目での介入警戒は短期的な材料だが、長期投資家の視点では為替より事業構造が重要だ。 「円安で恩恵を受けるか、コスト増になるか」は企業の収益構造による。 為替に振り回されない企業——国内で完結する事業・海外で現地通貨完結のモデル——に注目したい。
TSMCの設備投資拡大は、エコシステム全体——ASML・KLA・TEL・信越化学・AMAT——への 設備需要として波及する。AI半導体需要は2026年も高水準が続く見通しで、 前工程装置・材料メーカーへの受注積み上がりが続くとみられる。
TSMCの設備投資額はサプライチェーン全体への「需要シグナル」として読める。 前工程装置（ASML・KLA・TEL）と材料（信越化学・SUMCO）はTSMCが投資する限り 恩恵を受け続ける構造だ。 逆にTSMCの設備投資が鈍化した場合のリスクも同時に頭に入れておく必要がある。