世界への波及

人口わずか32万人の北欧の島国が、金融危機で最も劇的な崩壊を経験した。

アイスランドの3大銀行 — カウプシング、ランズバンキ、グリトニル — は2000年代に急速に膨張し、その総資産はGDPの約11倍に達していた。国の経済規模をはるかに超える金融システムが、外貨建ての短期借入で運営されていた。

指標	数値
3大銀行の運命	2008年10月、1週間で3行すべてが国有化
通貨（クローナ）	50%以上下落
株式市場	約90%下落
失業率	1% → 9%
銀行家の処罰	26人が有罪判決（実刑を含む）

アイスランドは世界で唯一、金融危機に関連して銀行の経営者を実刑に処した国となった。他の主要国では、刑事責任を問われた銀行幹部はほぼ皆無だった。

欧州の金融機関は、米国の住宅ローン関連証券に大量に投資していた。危機は瞬く間にヨーロッパ全土に広がった。

国	影響
イギリス	ノーザン・ロック取り付け騒ぎ → 国有化。RBS（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）に£450億の救済。世界最大の銀行救済の一つ
アイルランド	不動産バブル崩壊 → 政府が銀行の全債務を保証 → 政府自体が財政危機に → EU/IMFから€850億の支援を受ける
ギリシャ	金融危機が財政の脆弱性を露呈 → ソブリン債務危機に発展（2010年〜）。ユーロ圏の存続自体が問われる事態に

アイルランドのケースは特に教訓的である。政府が銀行の全債務を保証したことで、銀行の危機が国家の危機に転化した。「銀行を救うために国を危険にさらす」という構図は、欧州債務危機の原型となった。

日本の金融機関はサブプライム関連証券への直接的なエクスポージャーは比較的小さかった。しかし、世界経済の急収縮は輸出依存の日本経済を直撃した。

指標	数値
日経平均	18,261円（2007年7月） → 6,994円（2008年10月28日）、約62%下落
トヨタ自動車	71年ぶりの営業赤字（▼4,610億円、2009年3月期）
社会問題	「派遣切り」が社会問題化。2008年12月31日〜、日比谷公園に「年越し派遣村」が開設

年越し派遣村には約500人が集まり、食事と寝場所が提供された。製造業の非正規労働者が大量に雇い止めにあい、住居も同時に失うケースが続出した。リーマン・ショックは日本においても、金融市場だけでなく、雇用と生活の危機だった。

数字の裏には、住居を失い、職を失い、老後の蓄えを失った何百万もの家族がいた。

指標	数値
住宅差し押さえ	2006年72万件 → 2010年290万件、累計1,000万件超
失業率（米国）	4.7%（2007年10月） → 10.0%（2009年10月）。870万人の雇用喪失
家計純資産	$69兆 → $55兆（$14兆が消失）
退職金口座（401k）	2008年だけで$2兆の損失

サクラメントなどの都市にはテント村が出現した。差し押さえで家を失った家族が、都市の空き地にテントを張って暮らした。21世紀のアメリカで、大恐慌時代の「フーバーヴィル」を彷彿とさせる光景が広がった。