伊藤忠商事

繊維・機械・金属・エネルギー・化学品・食料・住生活・情報・金融にまたがる総合商社。五大商社の中でも「非資源」へのフォーカスを鮮明にし、ファミリーマートの経営主導・上場廃止を通じて消費財流通への深化を図る。

創業は1858年（安政5年）、伊藤忠兵衛による麻布の持ち下り行商に始まる。繊維から出発した歴史が、今日の「消費者に近い商社」というアイデンティティに繋がっている。五大商社の中でも営業利益に占める非資源比率が最も高く、食品・流通・デジタルなど生活密着型の安定収益を積み上げている。

PEファンドCPグループ（チャロン・ポカパン）との戦略提携やドール（食品）への出資など、新興国の消費市場への展開も積極的に進めている。「非資源No.1商社」を標榜し、資源価格に左右されない収益基盤の構築を一貫した戦略としている。

伊藤忠のmoatは、ファミリーマートという「生活インフラ」と、非資源商社として積み上げた業界固有のネットワーク（繊維・食品・流通）にある。商社特有の「情報の非対称性」と、長年の取引関係から生まれるスイッチングコストが利益の基盤となっている。

伊藤忠商事のリスクは、非資源に集中しているがゆえに消費市場の動向から切り離せない点にある。ファミリーマートは約2.4万店を誇る日本最大級のコンビニチェーンだが、セブン-イレブン・ローソンとの競争は常に激しく、消費者の行動変容（ECシフト等）の影響を直接受ける。

また、CPグループとの提携を通じて東南アジアへの露出が高いため、新興国固有の政治・通貨リスクも無視できない。資源価格の影響は他社比で小さいが、ゼロではなく、エネルギーセグメントの収益変動は残る。