2020年8月30日——バークシャー・ハサウェイが5大商社株の各5%超取得を公表した。
なぜ今、なぜ日本、なぜ商社株だったのか。4つの理由を解剖する。
バフェットが商社株を選んだ理由は4点に集約される： ①低PBR（1倍未満）で実質割安、②高いFCFイールドと累進配当、③エネルギー・資源・食料へのグローバル分散、④信頼できる経営陣。 「バフェットが買った」という事実は単なるお墨付きではなく、彼の投資哲学の本質——「稼ぐ力を持つ企業を割安に買い、長く持つ」——が日本の商社に当てはまった、という意味を持つ。
2019年7月4日（バフェット89歳の誕生日）から東証で市場買付けを開始。約12ヶ月かけて5社を秘密裏に取得。円建て社債を低金利で発行し、そのまま円建て商社株を購入するyen-balancedストラテジーを構築した。当時PBRは0.5〜0.8倍。
2020年8月30日（バフェット90歳の誕生日当日）、バークシャーが伊藤忠・三菱・三井・住友・丸紅の各5%超取得を公表。初回取得コストは5社合計で約62.5億ドル（当時約6,600億円）。世界中のメディアが報道し、商社株は急騰した。
バフェットが来日し、岸田首相とも面会。5大商社の会長・社長とも個別に会談し、「保有比率を9.9%まで引き上げる可能性がある」と発言。商社各社の経営者への強い信頼を表明した。
商社各社が積極的な自社株買いを実施する中、保有比率は実質的に上昇。バークシャーの日本株ポートフォリオにおける商社5社の位置づけは不動となった。
| 商社 | 2020年8月（公表時） | 2023年4月（来日時） | 現在（目安） |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事（8001） | 約5.0% | 約7.4% | 約10.1% |
| 三菱商事（8058） | 約5.0% | 約8.3% | 約10.2%超 |
| 三井物産（8031） | 約5.0% | 約7.4% | 約10%超 |
| 住友商事（8053） | 約5.0% | 約7.4% | 約10%超 |
| 丸紅（8002） | 約5.0% | 約7.4% | 約9.8% |
※各社の自社株買いにより、バークシャー保有株数が一定でも保有比率は実質上昇する。公表値は各社大量保有報告書・IRをご参照ください。
伝統的なmoat（ブランド・特許・ネットワーク効果）とは異なるが、商社のmoatは「数十年かけて構築したグローバルなトレードネットワーク・情報・信用力」。新参者が数年で模倣できるものではなく、参入障壁は非常に高い。
バフェットは「私は商社ビジネスを完全に理解しているとは言えないが、彼らが何を所有し、どう稼いでいるかは分かる」と述べている。コングロマリット的な多角化企業を理解する上で、保有資産と収益源を丁寧に分析したことがうかがえる。
バフェットは商社株について「売る気はない」と明言している。FCFが継続的に生み出され、累進配当で株主に還元され続ける限り、保有し続けることが合理的——これはコカ・コーラやアメックスに対する姿勢と同じだ。
バークシャーは円建て社債（低金利）を発行して日本円を調達し、そのまま円建て資産（商社株）を購入。円安が進めば円建て借入のドル換算コストが低下し、商社の輸出競争力も向上する——巧みな通貨マッチング戦略だ。
バフェットが商社株を買ったストーリーは「割安な稼ぎ手を見つけて、長く持ち続ける」というシンプルな原則の実践だった。問題は、2020年時点の割安さは既に消えている点だ。
では今の商社株は買う価値があるか？
それは「現在のPBR・FCFイールド・配当利回りが、他の投資選択肢と比べてどうか」という問いに置き換えられる。バフェットが「9.9%まで持ち増やす可能性がある」と言ったのは、依然としてその稼ぐ力と経営を評価しているからだ。
しかし個別銘柄への投資は、自分のリスク許容度・投資期間・ポートフォリオ全体のバランスを踏まえた判断が不可欠だ。「バフェットが買ったから」という理由だけで買うのは、バフェット哲学の正反対にある行為であることを忘れないようにしたい。
※本記事のバフェット発言は著者が趣旨を要約・翻訳したものです。正確な発言は原文インタビューをご確認ください。本記事は特定銘柄の投資推奨ではありません。