セブン-イレブン（国内2万店超・世界8万店超）・イトーヨーカドー・デニーズ・セブン銀行を傘下に持つ小売HD。コンビニ事業は世界最多規模を誇り、日本の生活インフラとして欠かせない存在となっている。フランチャイズモデルによって店舗オーナーのリスクを分散しつつ、本部はロイヤルティ収入と商品供給による安定的な収益を得る構造だ。

セブン銀行（コンビニATM事業）・nanaco（電子マネー）・7pay等の金融サービスが顧客の生活基盤へのさらなる入り込みを実現。「一日三回セブンイレブンに寄る」という生活習慣が定着した顧客は他のコンビニへ容易に乗り換えない。nanaco残高の管理・ポイントの蓄積・セブン銀行口座の利用が複合的に顧客をつなぎとめる。

近年はイトーヨーカドー等の非コア事業の整理を進め、コンビニ事業への集中を加速。北米（米国・カナダ・メキシコ）での「Speedway」も傘下に持ち、真のグローバルコンビニ企業への転換を図る。海外コンビニ事業の比率が高まるにつれ、為替・現地競合との競争が収益変動要因として注目される。

EC台頭とコンビニ市場の飽和がコア事業への最大のリスクだ。Amazonや楽天の即日配送が「コンビニに行かなくても良い」という選択肢を広げており、高頻度の来店動機が将来的に薄れる可能性は無視できない。コンビニは生活習慣に深く根差しているが、習慣変容のスピードは予測しにくい。

イトーヨーカドー等の総合スーパー（GMS）事業の収益低下が継続している。構造改革・店舗整理が進む一方、閉店・退店に伴うコスト・地域への影響も軽視できない。コア事業のコンビニに集中する戦略転換のスピードと実行力が問われる局面だ。

北米事業（Speedwayを含む7-Eleven USA）との統合と競争環境も注目点だ。米国コンビニ市場はガソリンスタンド併設型のモデルが主流で、日本型の高付加価値コンビニが同様の収益性を生めるか未知数の部分がある。為替リスクも北米比率の上昇に伴い大きくなる。